主に扱われる案件
個人間の金銭トラブルと言って、真っ先に思いつくのはどのような内容でしょうか。直接的な金銭の貸借に関することを想像するでしょうか。単純な、「貸した金を返せ」というやり取りを思い浮かべるかもしれません。もちろん、そのような争いを起因とした訴訟も数多くあるでしょうが、わが国でもっと頻繁に行われている金銭に関する訴訟は、家賃・賃金・敷金・賠償などに関することです。中でも敷金返還に関する紛争は、消費者の権利を守るべくガイドラインが設けられるなど、増加の一途をたどっています。
国土交通省住宅局による2010年度の調査によると、原状回復に伴った敷金返還に関する紛争のうち、8割前後が当事者同士の直接の話し合いによって解決しているものの、1割程度が少額訴訟制度にまで持ち込まれているようです。割合だけを見れば非常に小さいものかもしれませんが、この1割の中に、原告もしくは被告として、誰がいつ身を投じることになるかは予測がつかないのです。ここでは、これらの案件別の「少額訴訟制度」の実情を紹介していきます。
